郵政民営化で郵便局のサービスはどうなる？

郵政民営化で、郵便貯金から、様々なサービスが出てきました。　

インターネットを使用した投資信託の取引、照会ができる投信ダイレクトもそのひとつです。

利用するためには、まず申し込みをしなければなりませんが、投資信託利用に係わる通常郵便貯金通帳、そして、その届け印を用意して、投資信託取扱郵便局で申し込めば良いだけです。

その際は、「投資信託口座の開設」、「郵貯インターネットホームサービスの契約」も必要になります。



利用できるサービスは以下の通りです。

【取引き】

１．投資信託の購入の申込み
２．投資信託の解約、買取り及びスイッチングの申込み
３．自動積立契約の申込み、内容変更の申込み及び解約の申込み

【照会】
１．投資信託口座の評価金額、預かり明細及び取引明細の照会
２．投信ダイレクトを利用して行った投資信託取引の申込み状況の照会
３．自動積立契約の内容照会


【取扱時間】
　０時０５分〜２時００分　　　６時００分〜２３時４０分


詳しくは、下記サイトか、フリーナンバーで問い合わせできます。

ゆうちょ　投信ダイレクト
http://www.yu-cho.japanpost.jp/toushin/toushindirect.htm

　　ﾊﾛｰ　ﾊﾛｰ ﾖｲﾄｰｼﾝ
TEL:0800-800-4104

【ホームページ】

日本郵政公社ホームページ
http://www.japanpost.jp

ゆうびんホームページ
http://www.post.japanpost.jp

ゆうちょホームページ
http://www.yu-cho.japanpost.jp

かんぽホームページ
http://www.kampo.japanpost.jp



【コールセンター】

・郵便・公社全般（日本郵政公社サービスセンター）
（フリーダイヤル）　0120-232886　
（平日8：00〜22：00　土日祝日9：00〜22：00）

・貯金（郵便貯金相談室）
（フリーダイヤル）　0120-108420
（平日8：30〜18：00）
※ただし、土日祝日および12/31〜1/3は休み


・保険（かんぽコールセンター）
（フリーダイヤル）　0120-552950
（平日9：00〜21：00　土日祝日9：00〜17：00）
※ただし、1/1〜1/3は休み

携帯やパソコンが窓口になる便利なインターネットホームサービス、
モバイルサービスがあります。
　
ただし、ネットから自分の口座にアクセスするには、
まず申込書の申込みが必要です。

申し込みの為の資料請求は、以下のサイトから出来ます。

ゆうちょのインターネットホームサービス
http://www.yu-cho.japanpost.jp/service/ihs/ihsintroduce.htm

利用できるサービス

インターネットホームサービス	モバイルサービス
１．電信振替（口座間送金）	１．電信振替（口座間送金）
２．税金・各種料金の払込み	２．税金・各種料金の払込み
３．現在高照会	３．現在高照会
４．受入照会	４．受入照会
５．取扱内容照会	５．取扱内容照会
インターネットショッピング	モバイルショッピング
１．WEB連動振替決済ｻｰﾋﾞｽ	１．ﾓﾊﾞｲﾙ連動振替決済ｻｰﾋﾞｽ

かんぽの宿は、現在、日本郵政公社が運営する簡易保険加入者福祉施設のうち、宿泊施設として利用できる保養施設・老人福祉施設の事をいいます。

郵政民営化による簡易生命保険法の廃止等に伴い、日本郵政株式会社が運営する民営の旅館・ホテルとなり、簡易保険の加入の有無にかかわらず利用出来る施設として運営が行なわれる予定です。

名称も、「簡易保険加入者ホーム」、「簡易保険保養センター」等から、今まで愛称であった「かんぽの宿○○」、「かんぽの郷○○」が正式名称となります。

申し込みは、誰でも利用日の６ヵ月前の月の初日の午前8時30分から希望の施設へ電話等ですることが出来ます。

利用料金も現行の料金水準を維持する予定であり、簡易保険に加入していない人への利用料金の加算がなくなります。　また、「かんぽの宿メンバーズカード」については、これまで通り利用することが出来ます。

詳しくは、下記サイトか、フリーナンバーにお問い合わせください。

簡易保険の加入者福祉施設ホームページ
http://www.fukushi.kampo.japanpost.jp/index.html

(フリーナンバー）0120-715294
　平日9：30〜18：15（土日祝日、年末年始を除きます。）

メルパルクとは、郵便貯金会館の愛称です。　宿泊施設、会議室、宴会場、結婚式場、レストランなどを併設した複合施設になっています。

郵政民営化後は、郵便貯金法が廃止となるため、同法により規定されている郵便貯金の普及のために周知宣伝をすることを目的とした施設ではなくなり、日本郵政株式会社が、一般のホテル等として、その所有と運営を引き継ぎます。　

　
現在、仙台、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、岡山、広島、松山、熊本にあり、名称も、現在愛称である「メルパルク○○」に統一され、京都の「ぱ・る・るプラザ京都」も「メルパルク京都」となります。

民営化後も電話、インターネットで誰でも申し込みをすることが出来、料金も現行水準を維持する予定とされています。

利用申し込みに当たっては、下記リンクよりメルパルクのオフィシャルサイトで申し込むことが出来るほか、フリーナンバーでも可能です。

メルパルク　オフィシャルサイトへようこそ！
http://www.mielparque.jp/index.html

（フリーナンバー）0120-336037
　平日9：00〜18：00（土日祝日、年末年始を除きます。）


なお、メルパルクでは、宿泊またはレストラン・喫茶施設での利用で、
1,000円以上の利用に限り100円ごとに1ポイントの「メルマルクポイント」が会員に加算されますが、民営化後も継続して利用することが可能です。

民営化後は、新規の簡易生命保険の取扱はなくなり、新たに
かんぽ生命保険の取り扱う生命保険が売り出されることになります。

しかし、民営化前に加入している契約に関しては、新たに設立される
「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれ、契約が消滅するまで継続されます。

契約の取扱は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構から、かんぽ生命を経由して、郵便局株式会社が窓口業務を委託されるので、今まで通り郵便局を利用することが出来ます。　特別に、手続きを行う必要はありません。

また、保険証書、簡易保険カードなども、そのまま利用することが出来ます。




既に加入している簡易生命保険の契約変更はできるの？

民営化時に、簡易生命保険法が廃止されるので、民営化後は、
簡易生命保険に新たに加入することが出来なくなります。

したがって、民営化前に加入した簡易生命保険契約の内容を
大きくする契約変更は出来なくなります。


契約変更が出来なくなる主なもの

【保障内容の変更】
変更増額、同種増額、保険期間の延長、保険料払込期間の延長、
介護割増年金額の増額

【特約の変更】
同種増額、種類変更、種類変更増額

【特約の追加】
・特約を付加していない基本契約への特約の付加
・既に付加している特約とは異なる特約の付加

民営化後のゆうちょ銀行のサービスと現在の日本郵政公社の
サービスを比較します。

郵便局から出ている「〒10.1もうすぐ民営化」総合案内に
分かりやすくまとめた表がありますので転載します。

　

ゆうちょ銀行	(参考）日本郵政公社の 同種の商品・サービス
通常預金	通常郵便貯金
通常貯蓄預金	通常貯蓄預金
定期貯金	定額郵便貯金
定期貯金 　※5年ものを新設（担保定期貯金に限ります。）	定期郵便貯金
自動積立定額貯金 　自動積立定期貯金 　※一件の通常貯金につき定額貯金、 　定期貯金あわせて5契約まで可能。	自動積立定額郵便貯金 　自動積立定期郵便貯金 　※一件の通常郵便貯金につき定額郵便 　貯金、定期郵便貯金あわせて1契約。
満期一括受取型定期貯金 　※商品性を簡素化（積立期間の短縮等）。 　※1件の通常貯金につき3契約まで可能。	満期一括受取型定期郵便貯金 　※1件の通常貯金につき1契約。
ニュー福祉定期貯金	ニュー福祉定期郵便貯金
財産形成定額貯金 　　(一般・年金・住宅）	財産形成定額郵便貯金 　(一般・年金・住宅）
証書貸付け 　(財産形成定額貯金に限ります)	証書貸付け
振替口座 　※郵政公社で提供しているサービス 　とは一部取扱内容が変更になるも 　のがあります。振替口座のご加入 　者には別途詳細をお知らせします。	郵便振替口座
電信現金払 　(窓口払に限ります）	電信現金払 　(証書払、居宅払、窓口払）
ゆうちょダイレクト 　(テレホン、インターネット、モバイル）	ホームサービス 　(テレホン、インターネット、モバイル）
右欄の商品・サービスは、 　ゆうちょ銀行ではお取扱い 　いたしません。	国際ボランティア貯金
	介護定期郵便貯金
	積立郵便貯金
	住宅積立郵便貯金
	教育積立郵便貯金
	電信為替（証書払、居宅払、窓口払）
	通常振替
※自動貸付け、普通為替、定額小為替、通常現金払、簡易払、小切手払、 　通常払込み、公金払込み、電信払込み、給与預入、年金自動受取り、電信振替、 　自動払出預入、自動払込み、国債、投資信託、確定拠出年金、国際送金、 　外貨両替、トラベラーズチェックは今までと同様にお取扱いします。

民営化前の預金はどこに引き継がれるの？

民営化前に作られた預金は内容によって、
旧契約と新契約に分かれます。

【旧契約】（定期性の郵便貯金）
・定額郵便貯金
・定期郵便貯金
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金

【新契約】（通常郵便貯金等）
・通常郵便貯金
・通常貯蓄貯金
・郵便振替口座の預かり金

【旧契約】は、郵便貯金・簡易生命保険機構に引き継がれ、
【新契約】は、ゆうちょ銀行に引き継がれます。

しかし、預け入れ、引き落とし、振込み等の窓口業務は、
郵便局株式会社に一括して業務委託されるので、利用者側
から見て大きな違いは感じないでしょう。


郵便貯金の政府保証はどうなるの？

【旧契約】の預金には、今まで通り政府保証が継続されます。
【新契約】の預金では、他の金融機関同様、預金保険制度に
より、合算して元本1,000万円までと、その利息が保護されます。

ただし、民営化後も当初は預金限度額が1,000万円までとなります
ので、預金者のリスクはあまり変わりません。


公共料金等の引き落とし、給与振込み、年金の自動受け取りは？

ゆうちょ銀行にそのまま引き継がれますので、民営化後に改めて
手続きをする必要はありません。　そのまま利用することが出来ます。


今持っている通帳やキャッシュカードは使えるの？

キャッシュカード、通帳、共に今利用しているものがそのまま
使えます。

通帳に関しては、現在利用しているものの余白が無くなった
時点で新しい通帳に切り替えされます。　その際に、氏名、
生年月日に変更が無いことを確認する必要があり、健康保険証等の
本人確認書類が必要になるので注意が必要です。

定額・定期郵便貯金証書に関しては、払い戻しのみで、預け入れは
出来なくなります。

郵便局の公式の発表では、これまで通り全国に設置され、
これまでと変わらず、郵便局窓口で「郵便」「貯金」
「保険」を全国一律のサービスで行っていくとあります。

切手やはがきは今まで通り使えるの？

今まで利用してきた切手、はがきもそのまま使うことが
出来、全国の郵便局、郵便ポスト等を引き続き利用する事が
出来ます。

配達はどうなるの？

配達は、これまでの通り原則として、全国のあて先に
差出の翌日から3日以内に配達されます。　配達に関しても
週6日以上の配達を確保するとあります。


料金はどうなるの？

民営化に伴う料金の変更はありません。　郵便局物はこれまで
通り、全国一律の料金で利用できます。


この様に、郵政民営化後当初に特に変わることはありません。

しかし、長期的にみて、郵便局の統廃合や、集配回数の効率化、
手数料の料金改定など、様々な変化はでてくる可能性はあります。

特に、離島、過疎地等では簡易局の廃局、ATMの撤去等が既に
行われており、郵便局も、利益と公共性をどのように確保して
いくかが問題となるでしょう。

2007年10月1日より、日本郵政公社は民営化します。

これは、【郵便】、【郵便貯金】、【簡易保険】の郵便局の
三大事業が、日本郵政株式会社という持ち株会社のもと、
それぞれ、

・郵便事業株式会社　（郵便業務・収入印紙売り出し。）

・株式会社ゆうちょ銀行（通常郵便貯金業務を引き続き行う。）

・株式会社かんぽ生命保険（生命保険業務を行う。）

の、３つの会社に分社、民営化されます。

また、窓口業務は、

・郵便局株式会社（郵便局、郵便窓口を通した窓口業務を行う。）

が一括して行いますので、普段、郵便局を使う我々にとって、
使い勝手が急激に変わることは無いでしょう。

しかし、国鉄や、電々公社が分社、民営化してから、そのサービスは
驚く程、変わっていきました。　今回の郵政民営化で、郵便局のサービスが、どのように変わるのか、注目されます。